【米国株投資ブログ】2019年~2020年の展望

投稿日:2019年1月6日 更新日:

ゆうです。

1月3日、米アップルのティム・クックCEOが中国経済減速を理由に業績の下方修正を表明したことを受けてアップル株価は-10%安の142.19ドルと急落し「アップルショック」の再来となりました。中国経済の先行き懸念が広がったことに加えて、3日発表された米製造業景況指数が市場予想57.9を下回る54.1だったことで景気の先行き不安が意識され、S&P500指数は-2.5%安の2447.88と急落しました。更にドル円は一時104円台まで暴騰してフラッシュクラッシュの様相を呈しました。翌4日の日本市場では日経平均が-2.26%安の 19561.96と急落し再び2万円を割りました。

1月4日に発表された米雇用統計は、雇用者数と平均時給の伸びが市場予想を上回ったことで景気不安が後退しました。加えて、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が「金融市場の声に注意深く耳を傾けている」と発言したことを好感して、S&P500指数は+3.4%高の2531.94と急騰し、前日の下げた分が帳消しとなりました。一方、アップル株価は+4.3%高の148.26ドルと、前日の下げを半分も戻せず、投資家のアップル業績見通しに対する悲観が浮き彫りとなりました。

2019年の株式市場は開幕から波乱続きの展開となりました。

はてな

2019年は、一体どんな年になるのでしょうか?

今回は、個人的に考えている2019年~2020年の展望を踏まえて、自分の投資行動を整理したいと思います。

2019年のFFレート利上げ回数

1月4日、FRBパウエル議長は「市場が世界経済の下振れリスクを先取りして織り込んでいる」「市場の声に耳を傾け、今後の政策運営で考慮する」「必要なら政策を大きく変える準備あり」と述べて、2019年に2回と想定する政策金利フェデラルファンズ・レート(FFレート)の利上げ回数を減らす可能性を示唆しました。

一方で、債権市場は逆に2019年中の利下げを50%織り込み、更に2020年4月までの利下げを完全に織り込みつつあります。

下図をご覧ください。イールドカーブ(米国債利回り曲線)を作成しました。

2018年12月4日、3年債・5年債の逆転が発生したことを受けて、株式市場に動揺が走り大幅安となりました。1月3日時点で、1年債・2年債・3年債で逆転が発生しており、長短金利の逆転現象が拡大しています。更にイールドカーブのフラット化も進んでおり、左側の短期金利も吊り上がってしまっています。

メモ

長短金利の逆転とは。2年債と10年債の利回りが逆転したあとにしばらくしてリセッション(景気後退)入りする可能性が高いことが知られています。

これらの状況を鑑みて、2019年は「1回目は、利上げ見送り(据え置き)になる」と思います。そして、市場の様子を見て2回目の利上げが判断されると思いますけれど、「2回目は、利上げ・据え置き・利下げのどれも有り得そう」です。

逆イールドや長短金利差については以下で解説していますので、併せてご覧ください。

逆イールドは破滅の前触れ?イールドカーブ・米国債の長短金利差とは

ゆう(@yu_kabu_life)です。 「国債の利回りってどうして変動するの?」「イールドカーブって?フラット化?」「イールドカーブの逆転って何?」「もう景気後退は間近なの?」←このような方に参考に ...

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2020年の大統領選挙はトランプ再選がほぼ確実

2020年のトランプ大統領再選はほぼ確実だと思っています。

2018年11月の中間選挙では下院を民主党に奪還されてしまいましたけれど、中間選挙の中身を見てみると、2016年の予備選挙とは違って共和党候補者の多くがトランプ支持に回ったことは、トランプ大統領の2020年再選を後押しする大きな要素だったと思います。「反トランプ陣営」が様々なことを仕掛けていましたけれど見事に跳ね除けてみせました。

また、「ねじれ国会」の厳しい国会運営を強いられるとの報道が散見されています。現在も国境のコンクリート壁建設予算を巡って政府機関の一部が停止する問題が発生していますけれど、米国は日本と違って議会民主制ではありませんから、「ねじれ国会」はさほど大きな問題にはならないように思います。

12月19日、トランプ大統領はイスラム過激派組織ISISとの戦いに勝利宣言してシリアからの撤兵を決めました。同時にシリア撤退に反対していたマティス国防長官が辞任しました。一見するとホワイトハウスが混乱しているようにも見受けられますけれど、実際はトランプ大統領の政策に近い人事が着々と進んでいるということだと思います。

「米国」対「中国」は米国圧勝、中国市場は開かれる

2018年から米中貿易戦争が激化していますけれど、初めから勝負になっていませんでした。米国の対中輸入額は対中輸出額の約4倍ありますので、物量で中国は勝てません。また、対中輸入は安いから輸入しているものが大半であって、対中輸出は中国が作れないから輸出しているものが多いため、内容でも中国の方が遥かに打撃を受けます。

米中貿易戦争の行方は、米国の主要な要求を中国が飲み込み、公正に開かれた市場になると思います。最近「米中貿易戦争は冷戦に発展するか」という報道が散見されますけれど、トランプ大統領は中国を米国の脅威として存在させることを許さないと思います。

また、中華人民共和国という国は、中国共産党による一党独裁体制です。表に出てくる経済指標は信用できません。米中貿易戦争は中国経済に相当効いていて、それが米アップルの対中国の業績下方修正に現れたのだと思います。

以下のとおり2018年11月のエヌビディア暴落時から対中国の業績不振は予想していました。

個人的には中国エリアの売上が急減するのではないかなと感じています。

その際の記事はこちらです。

【速報】エヌビディア3Q決算発表、一時「-20%超」を記録する暴落【阿鼻叫喚】

ゆうです。 画像処理半導体(GPU)大手のエヌビディア(NVIDIA)(ティッカーシンボル:NVDA)が11月15日の米国株式市場が引けた後に、3Q(2018年8~10月期)決算を発表しました。 3Q ...

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「グローバリズム」から「ナショナリズム」の潮流は今後も続く

世界は「国家」単位だけで動いているのではありません。イタリアで誕生したポピュリズム政権や英国のEU離脱などを始めとして、世界で起きている様々なことの底流を流れている対立軸は「グローバリズム」対「ナショナリズム」です。米中貿易戦争も、この潮流が巻き起こした一つの現象だと思います。

ナショナリズムの筆頭がトランプ大統領、そしてグローバリズムの構造は一見分かりにくい場合があります。例えば、金融構造について以下の記事で触れています。

【FRBとは】知られざるFRBの真実とパウエル議長解任ショック

ゆう(@yu_kabu_life)です。 2018年12月、トランプ大統領がFRB(連邦準備制度理事会)パウエル議長の解任に言及すると、株式市場は大混乱に見舞われました。 「なぜFRB議長解任で大騒ぎ ...

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2019年~2020年は時代の転換点となるため様々な混乱がありそうです。株式市場は引き続きボラティリティの高い状況が続くと思います。

しかし、米中貿易戦争の米国勝利とともに「米国市場」の強さは決定的になると予想しています。時代の変化が進むほどに米国市場は強さを増して行くのではないでしょうか。

2019年は日露友好関係が進展する

いよいよ安倍総理とプーチン大統領は日露平和条約の締結に向けて動き出しました。悲願だった北方領土返還が現実味を帯び始めます。プーチン大統領は日本の経済支援による経済復興を切望しているはずですので、ロシアへの投資に妙味が出始めると思います。以下で記事にしました。

【ロシア株】日ロ首脳、日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉の加速で合意【iシェアーズ MSCI ロシア ETF】

ゆうです。 戦後の宿題として残り続けていた北方領土の問題、そしてロシアとの平和条約締結に向けて、ついに安倍総理が動き出しました。 安倍晋三首相は14日、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題の解 ...

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2019年~2020年の朝鮮半島情勢

2019年~2020年にかけて中国が米国の軍門に下り、同時に中国に庇護されている北朝鮮の非核化が進展し始める、というところだと思います。米国との同盟強化が進みロシアとの友好関係が結ばれたとしても、果たして日本の自存自立なくして拉致被害者を奪還できるのかは分かりません。

韓国は中国経済への依存度が高すぎるため、米中貿易戦争の影響を大きく受けるでしょう。統一朝鮮が出来上がるのか、日韓断交になるのか分かりませんけれど、何れにしても韓国への投資は選択肢にありません。

韓国の企みについては以下で記事にしていますので、併せてご覧ください。

2019年~2020年の展望を踏まえた投資行動

2019年~2020年は株価が乱高下すると思います。リセッションが発生する可能性もあります。短期的・中期的な株価下落があることを視野に入れて、じっくりと将来株価を見据えた長期保有を基本戦略としていきます。一方で、ボラを取りに行くSPXLの投資手法も継続したいと思います。

追加資金の投下タイミングは、押し目買いではなく、下落相場の中で下げたタイミングを拾いに行きたいです。どこが大底になるか分かりませんので、一度に資金を投下せず余力を持ちながら投下していくことを心がけます。

対象地域は、現在はグローバリズムに則ったサプライチェーンが構築されていますけれど、今後アメリカファーストに則ってサプライチェーンの再構築が進むと思います。世界的なナショナリズムの進行によって、米国は世界経済のゲームメーカーとして存在感を増していくと思います。今後、米国経済の強さが際立っていくと思いますので、引き続き米国中心に投資していきます。イスラエルへの投資はアリだと思ってます。ロシアへの投資も再度検討したいです。

ポートフォリオは、少し個別株が多くなっていますのでVTIあたりを増やしたいとは思ってますけれど、今一度ライフプランからリスク許容度を再点検してから再考します。

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