知られざるFRBの真実│パウエル議長解任ショックとSPXL買い増し

投稿日:2018年12月29日 更新日:

ゆうです。

「なぜFRB議長解任で大騒ぎするの?」「なぜ株価が大きく反応したの?」←こんな人に参考になる記事です。

記事の内容です。

  • パウエルFRB議長解任とS&P500指数
  • 誰も語らないFRBの真実とは
  • パウエルFRB議長解任で大混乱のワケ
  • パウエルFRB議長解任でSPXLを買い増すワケ

パウエルFRB議長解任とS&P500指数

S&P500チャート

12月21日、トランプ大統領がFRB(連邦準備制度理事会)の「パウエル議長を解任する意向を示している」との報道を受け、S&P500指数は21日からの2日間でー4.77%安の急落となりました。その後、一転してトランプ大統領が「利上げは不満だがパウエル議長は信頼している」との発言を受け、26日からの2日間で+5.82%と急騰しました。2018年の年末は、後世の記憶に残ると評されるほどの急落・急騰を経験する大相場となりました。

ところが、報道を見ても今回これほど株式市場が急落・急騰した原因が、パウエルFRB議長の解任騒動であるとの明確な指摘が見当たりません。

 米株市場の波乱の12月が終わろうとする中、トレーダーと投資家は1つのことに同意する。「今は普通の時ではない」

スティーブン・イネス氏は「あまりに奇妙だ」と話す。「センチメントが下がっている時に相場が反転上昇したのは信じられない」と述べた。

引用元:ブルームバーグ

一方、ネットやブログを覗いてみても、「ここまで急落・急騰する理由が分からない」「下がり過ぎていたから単に反発しただけでは?」などといった声が散見され、近いところでも「FRBの独立性が脅かされているからでは?」程度の認識が多いです。

はてな

株式市場が異様に動揺した理由は、一体何なのでしょうか?

その答えを知るには、少し歴史を振り返る必要があります。

誰も語らないFRBの真実とは

FRB(連邦準備制度理事会)とは「米国の中央銀行」「日本でいうところの日銀にあたるもの」として説明されることが多いです。

FRBや日銀は貨幣発行権を持ち、政策金利を誘導したり通貨供給量を調節するなどの金融政策を実施することによって、景気の行き過ぎた加熱を抑制したり、落ち込んだ景気の背中を押したり、経済を調節することが可能だとされています。その役割を果たすためには、政治による影響を受けてはならないとして、「FRBの独立性を尊重すべき」だということが、よく言われます。

けれど、そういった解釈では、一番重要な部分の説明がされていません。

決定的に違うことは、日銀の筆頭株主は55%の日本政府(財務省)ですが、FRBは米国政府が株式を所有しておらず100%民間企業だということです。そして、株主は誰なのか、経営状況や利益、といったことは公開されていません。

民間企業であるFRBが、「自分の思うように(=独立性)」「自分の好きなだけ(=独立性)」米ドルを発行しているということです。仮に100ドル紙幣を擦るのにコストが2ドルだとしたら98ドルの利益ですので、ほとんどタダ同然でいくらでも米ドルを印刷できるということになります。

ポイント

100%民間企業(FRB)が、米ドルを発行しているという知られざる事実。

米国政府は多くの国債を発行して資金を調達しています。その中でもFRBは大得意先ということになります。米国政府はFRBに国債を買い取って貰うことで莫大な資金を調達し、国民から徴収した税金でFRBに莫大な利子を支払い続けています。

FRB(パウエル議長)はお金を貸す側、米国政府(トランプ大統領)はお金を借りる側です。常識的に考えてみれば分かることですけれど、「お金を貸す側(FRB)」と、「借金する側(米国政府)」は、どちらの方が立場が強いでしょうか?

米国という国家に対して大量の債権を有し、いくらでも通貨を発行できる独立性を有し、貸し出す金利の決定権を有する。これがFRBという権力機構であり、これが現代の錬金術のカラクリです。

では、どのようにしてFRBが巨大な権力を有するようになったのしょうか。米国の歴史を少し振り返ってみたいと思います。

パウエルFRB議長解任で大混乱のワケ

1913年、ウッドロウ・ウィルソンが大統領に就任すると、直後に特別会期を招集し、クリスマス休暇でほとんどの議員たちが帰省している中で連邦準備法を可決させました。その翌年の1914年、FRBが設立されたのです。それから100年間以上もの間、米国のマネーをFRBが一手に握る状態が続いています。

その後の米国史において、米国政府が通貨発行権を取り戻したことが一度だけありました。1963年6月、ケネディ大統領は行政命令を出して政府通貨を発行しましたが、その半年後の11月に暗殺されました。そして、ケネディの死後を引き継いだジョンソン大統領は、すぐに通貨発行を停止して全ての流通済み政府紙幣を回収しています。国家に通貨発行権を取り戻すという米国の夢は潰えることになります。

こうして100年間以上、連綿と続いてきたFRBの株主を頂点とするマネーの支配構造に対して挑戦するという試みが行われるとしたら、市場は非常に大きな不安に苛まれるはずです。仮に試みが失敗すれば政治的な大混乱が予想されますし、仮に試みが成功したとすればグローバリズムが根底から揺らぐことになりかねません。

これまでもトランプ大統領は公然とFRBの金利政策を批判していましたけれど、今回ついにパウエル議長の解任にまで言及しました。ケネディ以外、歴代大統領ですら触れようとしなかった試みに手を出すかも知れないというショックが今回の株価急落・急騰に現れたのだと思いますテレビや新聞やWEBニュースなど公の報道機関では、分かっていても誰も真実を指摘することなどできるはずがありませんので、歯切れの悪いコメントになっているのかも知れません。

パウエルFRB議長解任でSPXLを買い増したワケ

ちなみに、25日トランプ大統領のパウエル議長を信頼しているとの発言を受けて、これまであげたような見方から26日は株価が急騰するだろうと予想していましたので、26日の寄り付きでSPXLを4555ドル分ほど買い増ししています。

メモ

SPXLとは

SPXL(DirexionデイリーS&P500ブル3倍 ETF)とは、S&P500指数の300%のパフォーマンスとなる投資成果を目指したレバレッジETFです。

その後、28日終値ベースで1株あたり32.01ドルと急騰し、早速+12.4%(+566ドル)ほどの含み益となっています。上手く予想が的中した形となりました。自分なりの大局観をもって投資に臨むことで投資の洗練度が上がると思います。

SPXL約定結果

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